規制緩和の一環として平成７年の電力事業法の改正で電力の自由化が施行されました。その法改正で低圧電力（動力）の契約が従来の「負荷設備契約」と「主開閉器契約（ブレーカー契約）」の２本立てになり、消費者がどちらかを選択し、電気工事の資格を持つ事業者が申請することで電気の基本料金を事業形態により、安価な設定にすることが可能となりました。

　従来型である「負荷設備契約」は、使用する機械（エレベーター等）のモーター容量の合計（KW）を契約容量とするので、稼働状況や使用電力に関わらず最大値での基本契約となります。

　電力事業法の改正で電力の自由化により可能になった「主開閉器契約（ブレーカー契約）」は、使用する機械のモーターの容量に関わらず、実際に機械稼働時にブレーカーに流れる電流をもとに基本契約を行います。つまり、ピーク時の電力は使わないという契約のため、従来型の「負荷設備契約」よりも基本料金を安く設定することができます。

　ブレーカーは、過電流が流れた時にこれを遮断し、設備を保護するためのもですが、従来のブレーカーは過電流が流れるとすぐに落ちてしまい、しかも発熱するため、熱が冷めるまでは何度も落ちた状態になります。（普通の熱遮断型ブレーカーは、過電流で発生する熱による金属片の反り、戻りを利用しており、JIS規格に定められている遮断の最大時間まで安定して動作できません。）

　電子ブレーカーは、ブレーカーのON：OFFをコンピュータで制御することにより、JIS規格に基づき過電流が流れても一定時間内に定格電流を下回れば、ブレーカーが落ちない仕組みになっており、必要最低限の電力容量でも安定した動力を確保できる上、月々の基本料金が節約できます。

　電気事業法や、日本工業規格（ＪＩＳＣ８３７０）の規定では、ブレーカーは過電流が流れても瞬時に遮断する必要はなく、ブレーカーの定格容量の指定倍数に対応して一定時間以内に遮断できれば良いこととされています。

　前に述べたように過電流が流れてもＪＩＳ規格により遮断する必要はありません。そこで使用する機械のモーター容量や連続稼動時間を調査することにより契約必要容量が算出されます。それを分かりやすく図解してみます。
　ＪＩＳ規格では契約単位をＡ（アンペア）で規定していますが、低圧電力の場合契約単位はKw（キロワット）です。計算にはＡ←→Kwの変換が必要ですがここではその方法については省きます。（○Ａは△Kwと思ってください。）

　ある会社で動力を使用する設備が下記のような場合、「負荷設備契約」ですと３０Kw、力率を考慮し余裕を見ると３５Kw程度の基本契約が必要となります。

　各設備の電流値と連続稼動時間を図にすると下記のようになります。

　上図から９９Ａで３分５０秒間、４０Ａで３０分間、２８Ａで常時遮断されないブレーカーがあれば「主開閉器契約（ブレーカー契約）」が可能となります。

　「ＷＩＮコントロールシステム」の５０Ａ（１７Kw）ブレーカーは、上記のような制御が可能（ＪＩＳ規格では 100A以上の電流が流れた場合の規格もありますがここでは省略しています。）となります。従って低い基本契約容量でも既存の設備を安定して稼動することが可能となります。

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